クレジットカード業界における「個人信用情報」とは、与信評価の材料や支払能力の判断材料として利用される情報です。
個人信用情報は、クレジットカード会社などの会員から消費者の個人情報を収集して、会員からの照会に対して個人情報を提供します。
代表的な個人信用機関は4つあります。
クレジットカード会社は、これらの情報機関にカード作成依頼があった場合に、照会することによって、適正で迅速な審査（与信）を行うことができるのです。
利用は、会員企業に限定されて、会員企業となれるのは、銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合（農協）、銀行系カード組合、銀行系信用保証協会などの銀行関連協会です。
【照会情報】
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先など。
取引種類・使途区分・担保有無・実行日・金額・最終返済日・残債額・返済履歴など
延滞・解約・取引停止処分・保証履行・強制退会など
【保有期間】
実行情報：契約期間中及び契約終了時点から5年間
事故情報：事故日から5年間
不渡情報：1回目の不渡りは発生から6ヶ月
取引停止情報：処分の日から5年間
利用者は、社団法人・日本クレジット産業協会、社団法人・全国信販協会、メーカー系クレジット会社である日本信用情報センターの3社の会員企業に限定されています。
【照会情報】
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先など。
契約年月日・商品名・契約金額・支払い回数・残債額・契約終了日など
異動情報
【保有期間】
契約情報：契約期間中及び契約終了時点から5年間
異動情報：契約期間中及び契約終了時点から5年間
公的資料：破産・失踪宣告は宣告日より7年間
申込情報：登録日から6ヶ月
ここは全国33地区で消費者金融会社が運営している個人情報交換所の連合組織体。会員企業は消費者金融に限定されています。
【照会情報】
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先など。
貸付件数、貸付金額、貸付残高、貸付日、入金日、入金予定日、完済日など
延滞・引退解消・債権回収・債務整理・破産申立・特定調停・民事再生など
【保有期間】
実行情報：契約期間中及び契約終了時点から5年を超えない期間
事故情報：延滞継続中、延滞解消は発生日から1年を超えない期間
ここでは一般の人にも一部の利用は開放されています。銀行系、流通系、信販系カード会社など33社が共同で設立されました。
【照会情報】
氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先など。
契約年月日・商品名・契約金額・支払い回数・残債額・契約終了日、完済日など
異動情報
【保有期間】
契約情報：契約期間中
完済完了情報：完済完了後5年間
異動情報：契約終了から5年間
開示手続きは、各情報機関によって異なっていますが、全国信用情報センター連合会では閲覧による開示を行っています。他の三つの情報機関では、郵送による本人開示を受け付けています。
全国信用情報センター連合会の場合、申込時に必要なもの
クレジットカードを作成する前に、自分の情報がどれほどなのか心配な方は、一度調べてみてもいいかもしれません。